高崎市議会 2022-12-08 令和 ４年 １２月 ８日 総務常任委員会−12月08日-01号
○副委員長（中村さと美君） 182ページ、大学管理費なのですけれども、こちらは高崎経済大学の海外留学者の数ということで伺っているのですけれども、大体何人くらいを見込まれているのかお伺いします。 ◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 春休みを使っての留学ということになりますけれども、320人ほどを見込んでおります。
○副委員長（中村さと美君） 182ページ、大学管理費なのですけれども、こちらは高崎経済大学の海外留学者の数ということで伺っているのですけれども、大体何人くらいを見込まれているのかお伺いします。 ◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 春休みを使っての留学ということになりますけれども、320人ほどを見込んでおります。
その契機となったのは、2010年より始まったＴＰＰ、環太平洋経済連携協定交渉参加の是非をめぐる議論であり、日本の農産物は海外産と比べてコスト面での競争力に乏しいため、ＴＰＰ締結によって関税が撤廃されると、多くの産地に打撃が及ぶと予想されたことから、日本政府は強い農業や攻めの農業といったキャッチフレーズの下、2000年代より農業の構造改革を進め、それに伴い、日本の農業地域は大きな構造変化を迫られることとなりました
そのような中、今後の日本経済の先行きを展望すると、資源高や海外経済の減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は限定的なものになっていくことが見込まれています。国内外の人の移動もほぼコロナ前の状態に戻り、インバウンド需要をはじめ供給制約の影響が和らぐ下で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくと見られています。
９項１目大学管理費は、高崎経済大学の学生海外留学支援事業につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による各国の入国制限が緩和されたことに伴う海外留学希望者の増加に対応するため、運営費交付金を増額するものでございます。11款４項１目その他公共施設災害復旧費は、６月２日の降ひょうによる被害がありました下里見、中室田、馬庭小学校のプール復旧工事に必要な経費を計上するものでございます。
──────────────────────────────────────────── △報告事項 ・「高崎ものづくり海外フェア」の開催結果について ○委員長（長壁真樹君） それでは、報告事項に入ります。 「高崎ものづくり海外フェア」の開催結果について説明をお願いします。
今後につきましても、市内事業者が円滑に外国人材の受入れや海外展開をできるようＪＩＣＡ東京高崎分室と連携を密にし、各種セミナーの開催をはじめ、市内事業者のニーズや課題に合った支援を講じていきたいと考えております。 ◆委員（渡邊幹治君） ありがとうございました。東京に行かなくても、高崎でＪＩＣＡのセミナーや支援を受けられるということは、事業者にとっては大変ありがたいことだと思っています。
また、ＪＩＣＡ（ジャイカ）東京高崎分室の設置効果について質疑があり、市内事業者が東京に行かなくても気軽に相談できるようになり、多くの相談を受けているほか、昨年11月には本市に本部を置く日本蚕糸絹業開発協同組合の取組がＪＩＣＡ事業として採択され、高崎分室が渡航や事業実施の準備を支援するなど、スムーズな海外展開に貢献しているとの答弁がありました。
◆委員（三島久美子君） この海外輸出に関して、高崎市として農業事業者に支援をしているということなのですけれども、具体的にどういう支援を行っているのかという点と、その農業者の方たちの負担はどうなっているのかという辺りをお答えいただきたいと思います。
（上下水道局長木村裕邦登壇） ◎上下水道局長（木村裕邦） 新型コロナウイルスの感染拡大による海外からの流通の停滞や令和４年２月のロシアによるウクライナ侵攻により、世界規模で物流の不安定が顕在化し、物価高騰が顕著になってきております。水道事業経営におきましては、各種工事物品の単価高騰などに影響が出ていますが、一番顕著なものが動力費に係る電気料金の高騰であります。
実際に輸出をされている農家の方からは、自分が作った農産物が海外であるシンガポールで販売されることへの驚きやうれしさ、そしてさらに生産意欲が湧いてくるといった言葉を頂いているところでございます。 ◆11番（清水明夫君） 100軒ほどの農家さんが携わっているという旨理解いたしました。また、そのような農家さんからの反響も、いい反響が聞こえてきているということも理解いたしました。
貿易の振興では、海外法人を核とした本市独自の農産物の販売戦略を展開するとともに、ジェトロ群馬貿易情報センターや、令和３年10月、本市に誘致したＪＩＣＡ（ジャイカ）東京高崎分室と連携し、市内事業者及び生産者の海外進出や販路拡大に向けた取組、また国際貢献に対する活動を支援いたしました。
その後、感染防止対策を講じながら公演は再開し、主催事業につきましては海外の有名オペラの招聘や若者に人気のミュージカル、群馬交響楽団とのコラボレーションによる演奏会シリーズをスタートさせるなど、事業の充実を図っております。これに併せて、ハード面の仕掛けによるＰＲも同時に検討してまいりました。
本市は、これまでもあらゆる機会や方法を駆使して、国内外問わず本市の農産物や商品のＰＲに取り組み、オーパの高崎じまんでの販売は年々売上げを伸ばし、海外への輸出量も順調に伸びていると承知しています。今後も引き続き高崎産のよいものを一人でも多くの人に知らしめられますように期待したいと思います。
だけれども、退職して10年も20年も、もう海外旅行もさんざんして、幸せいっぱいの人になってもらっています。これは、誰の見解だか分かりませんけれども、これは一般的におかしくないですか。これ誰の視点だか知らないけれども、児童生徒の立場から考えなければいけないのです。
今後につきましても、市内事業者のさらなる海外進出や海外協力隊といった国際協力、またＪＩＣＡが力を入れていく外国人材受入れ支援などにつなげるため、各種セミナーを継続して共催するほか、ＪＩＣＡに対しましても事業の採択につながる可能性のある事業者を積極的に紹介するなど、市内事業者が円滑に海外展開できるよう支援してまいります。
この中で、１の産業振興への取り組みでは、新たに国際施策振興事業として市内の事業者や生産者の海外展開や国際貢献事業への挑戦を支援してまいります。また、３の雇用対策への取り組みでは、新規事業であります中小企業就職奨励事業や一流技能者顕彰事業により、市内事業者の人材確保や若者の市内定着の促進につながる取り組みを進めてまいります。
また、高崎ブランド・シティプロモーション事業の新年度の計画について質疑があり、好評を頂いている絶メシリストを継続するとともに、本市の農家や農産物の魅力を全国に向けて発信するプロモーション事業の継続に加えて、引き続きシンガポールの女優、ジネット・アウ氏を高崎ＰＲ大使に起用し、国内のみならず海外に向けて、本市の知名度やブランド力の向上に資するプロモーションを実施していきたいとの答弁がありました。
◎産業政策課長（瀧本和正君） ＪＩＣＡ東京高崎分室は、県内の民間企業の海外進出などに向けた連携の強化を図るほか、外国人材の受入れ支援を強化することを目的に設置されました。本市といたしましては、ＪＩＣＡの県内拠点が高崎に設置されたという優位性を生かし、本市の企業が一つでも多く海外展開につながるよう、市内企業とＪＩＣＡを結びつける役割を担っていると認識しております。
◎文化課長（小峰好恵君） 国際交流協会が市の交付金で実施する事業のうち、姉妹都市交流や海外都市との交流事業などは、コロナ禍によりましてお互いの国を訪問し合うことがまだ難しいと考えられるため、海外交流に係る事業費が減額のままとなっております。
◎学校教育課長（関口義明） ＡＬＴの授業以外の活動につきましては、教材作成や定期試験の作成補助、英語室の環境整備等、また英語弁論大会、海外派遣事業に関わるスピーチの指導、審査、英検の二次試験の指導、様々なことをＡＬＴはやっております。 ○副委員長（松川翼） 英語の指導だけではなくて、スポーツや文化など特技を持ったＡＬＴというのも必要なのかなと思っております。